厚生労働大臣の定める掲示物

（令和7年6月1日現在）
一般財団法人　富士脳障害研究所附属病院

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さまに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。 また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。
さらに厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、意思決定支援に関する指針を定めております。加えて、身体拘束の最小化を行うにつき、体制を整備しております。

当院の急性期病棟（A・B病棟）は、DPC（包括医療制度）の対象病院であるため、入院医療費を計算するにあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算しています。

医療機関別係数　1.4350（DPC Ⅲ群病院）

（医療機関別係数内訳）※2025.06から
基礎係数 1.0451＋機能評価係数Ⅰ 0.2474＋機能評価係数Ⅱ 0.0979＋救急補正係数 0.0446＋激変緩和係数 0.0000

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方につきましても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解頂き、ご本人以外が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

当院では、厚生労働大臣が定める基準に適合している施設として入院時食事療養Ⅰを算定すべき食事療養の基準に係る届出をおこなっております。
管理栄養士によって管理された食事を適時・適温で（夕食については18時以降）提供しています。

当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数等に応じた実費のご負担をお願いしております。
（※下記金額には消費税は含まれております。）

当院は患者様のご選択により、特別療養環境室*を備えています。
ご利用料金は「入院について」ページにてご案内しております。

特別療養環境室*　室料の計算について

1. 室料は自己負担となり、保険は適用されません。
2. 室料の計算は、午前０時を起点としておりますので、入院日・退院日・移室日も１日料金として取り扱いさせていただきます。
   （例：１泊２日の場合、２日分の料金となります。）
   また、特別個室から個室への病室の移動の場合は、移室日の室料は高い室料で計算をさせていただきます。

　特掲診療料の施設基準に係る届出実施手術件数は以下のとおりです。
（対象期間　令和6年1月1日～令和6年12月31日）

当院では、オンライン資格確認を行う体制を有しており、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。
マイナ保険証の利用についてご協力をお願いします。

マイナンバーカードで受付してください
マイナンバーカードの使い方

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）*を積極的に採用しております。また、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画等の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。 状況によっては、患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。ご不明な点がありましたら、主治医又は薬剤師にご相談ください。
*後発医薬品（ジェネリック医薬品）：新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に販売される、新薬と同じ有効成分、効き目、安全性を持った低価格な医薬品です。

後発医薬品使用体制加算

（令和6年度診療報酬改定により、）令和6年10月1日から導入される制度として、患者さんの希望により長期収載品**を処方した場合に、長期収載品と後発医薬品の差額の4分の1に相当する金額を、選定療養費（特別の料金）として患者さんにご負担いただく仕組みが始まりました。
**長期収載品とは後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品のことです。

対象となる医薬品
・外来患者の院内処方・院外処方
・後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換率が50％以上を超える長期収載品
対象外となる場合
・医師が医療上の必要性があると判断し、長期収載品を処方した場合
・在庫状況等により、後発医薬品の提供が困難な場合
・バイオ医薬品
自己負担額について
・長期収載品の価格と後発医薬品内での最高価格との価格差の4分の1
　※選定療養費には別途消費税もかかります。

医薬品の自己負担の新たな仕組み